地方在住者が大学進学するには、保護者の教育費用負担はかなりの額になる。東大が女子学生に助成金をだすという方針を打ち出して話題である。優秀な学生が経済的困窮で勉学ができないこととなるのは損失である。それでなくても日本の大学は、台頭するアジアの勢力にまけそうなのである。大学が世界レベルの大学になることも、急務である。
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こども達の間でも携帯端末がはびこる。携帯が原因のいじめが増えてきている。中高生がいじめで自殺した例が相次いでいる。昔なら、もし学校でいじめを受けていたとしても、家庭に帰れば庇護があったが、携帯端末は、個々が相手のメールなので、容赦なく追いかける。
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2016年も、日本人がノーベル章を受章の快挙である。これを、手放しでは喜べない、現状の大学や研究機関は、科学に即効性を求めすぎているのではないか。大学の助成金は減額の傾向で、研究者の処遇も満足ではない。科学技術立国と言われるが、現状では、ノーベル章の受賞者大隅教授は、資材を投じて若手の育成資金に回す、という位、貧しいのである。
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現在無償で子どもたちが使っている教科書。今後教科書はデジタル化されることが多くなる。デジタルでは大量の情報の格納が可能となり、従来の紙の強化外は異なる課題が多くなる。かかる費用も膨大であるが、現在行われている検定制度への波及、価格の負担等、課題は山積みである。
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生活体験の多いこどもほど、自己肯定感が高いという調査がでた。小学校の年代から中学校に進級するあたりに、一層の教育効果があるようだ。家庭教育の重要性もそこにある。
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現場教師 多忙 自殺 学級崩壊 国際比較 勤務時間
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2020年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピックはまたとない英語教育の機会である。英語が不得意な日本人という定説まであるくらい、不得手な我々だが、これを良い機会として進展させるべきである。猛攻するアジアの勢力にも負けてはいられない。
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人工知能にとってかわられる職業。今から10～20年後には、日本の労働人口の約49％の職業が人工知能・ロボットに代替されるとの研究が発表された。そのような時代、今、何が一番もとめられる教育なのか？
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子どもの貧困を放置すると経済損失は約3兆円近くにもなると、経済同友会が試算した。経済格差が、教育格差へと連鎖することは、大変な損失である。大学や専門学校への平均的な進学率は8割だが、貧困家庭は3割だという。このような状況を受けて、 首都大学東京では、「子どもの貧困センター」が設立された。
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成人年齢を18歳に引き下げることになって、新たに200万人以上が有権者となって選挙で投票ができる。しかし、日本の高校生の「自己肯定感」は他の国よりも低い傾向にある。（国立教育政策研究所調べ）社会人となってどうすべきか、「主権者教育」が求められる。
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