安倍政権が閣議決定した「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」には、二〇二〇年までに日本人留学生を六万人(二〇一〇年)から一二万人へ倍増させるという目標値がある。大学も世界規模で動く時代となっている。大学も世界的規模で人材を誘致しないといけない。日本はアジアの中でもノーベル賞受賞者が多いのであるが、基礎研究や優秀な人材を今から育成しないと国際学力調査などで上位に挙がってきている中国、ベトナム、韓国、シンガポールなどの迫りくるアジアの台頭に立ちうちができなくなるだろう。
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家庭の教育費用負担が家計費用の3割に及ぶことが、東京私大教育連合が発表した「二〇一四年度私立大学新入生の家計負担調査」でわかった。前年比二万円以上で家計に重い負担であることが判明しした。その反面、大学調査では大学生が、漢字が読めない、分数ができないなどの学力低下が目立ち、大学授業に支障がでているという報告もある。七割の大学が高校の教育課程で身に着けているはずの知識、理解がないと回答している。
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日本全国にある大学は2014年現在768大学、364短大あると言われているがその7割が定員割れだ
といわれている。少子化や規制緩和等々で大学淘汰の時代が来ている。また、従来、国立といった背景があったが、独立行政法人化が進み、独自の努力で成り立たなければならなくなった。大学改革が待たれるところだ。
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