安倍政権が閣議決定した「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」には、二〇二〇年までに日本人留学生を六万人(二〇一〇年)から一二万人へ倍増させるという目標値がある。大学も世界規模で動く時代となっている。大学も世界的規模で人材を誘致しないといけない。日本はアジアの中でもノーベル賞受賞者が多いのであるが、基礎研究や優秀な人材を今から育成しないと国際学力調査などで上位に挙がってきている中国、ベトナム、韓国、シンガポールなどの迫りくるアジアの台頭に立ちうちができなくなるだろう。
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家庭の教育費用負担が家計費用の3割に及ぶことが、東京私大教育連合が発表した「二〇一四年度私立大学新入生の家計負担調査」でわかった。前年比二万円以上で家計に重い負担であることが判明しした。その反面、大学調査では大学生が、漢字が読めない、分数ができないなどの学力低下が目立ち、大学授業に支障がでているという報告もある。七割の大学が高校の教育課程で身に着けているはずの知識、理解がないと回答している。
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日本全国にある大学は2014年現在768大学、364短大あると言われているがその7割が定員割れだ
といわれている。少子化や規制緩和等々で大学淘汰の時代が来ている。また、従来、国立といった背景があったが、独立行政法人化が進み、独自の努力で成り立たなければならなくなった。大学改革が待たれるところだ。
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■スーパーグローバル大学で開く日本の科学技術 日本人三人がノーベル物理学賞を受賞したニュースが日本中を喜びに包んだ。日本の学術・技能の優秀さが認められたような安堵感を持ったが、筆者は反面、危機感も募ったことだった。 青色発光ダ …
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■代々木ゼミの縮小 日本の私立大学の半数近くが、定員割れで赤字経営の難に陥っているのは近年の傾向である。 さらに「二〇一八年問題」ということが、さらに、危機感を募らせている。それは横ばい状態にあった十八歳人口が、二千百十八年頃から …
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保護者の菅田が変わっている、と教師歴35年のベテラン小学校教師がなげく。子どもの指導には家庭との連携も必要だが、共働き家庭の親はなかなか協力はむずかしい。道徳教育の教科化につき考える。
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後退していた日本の子どもの学力が向上した。2013年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ調査調査）が実施の「国際学習到達度調査」で、日本の一五歳の学力回復傾向が明確になった。前回調査（〇九年実施）よりも、順位も得点も大幅にアップした。ゆとり教育からの脱却が進んだというえよう。この分析と内容は？
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日本企業の世界進出につれて、海外での日本人学校にも日本の子供たち、子供のいる家庭の増加が起こっている。世界中に日本人学校があるが、なかでもアジアが七割を超える。従前は中国本土が五割強を占めていたが、二〇一一年は三分の一に低下して、新興勢力としてタイ（八．0％）、インドやインドネシア（ともに約七％内外）が増加している。日本に近いアジア、その教育の動向、実態を探る。
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家庭教育が低迷していると言われて久しい。非常識な親をモンスターペアレントといい常識のない親にも危機感を感じるが、従前であれば非常識であると注意する地域社会の目というもので抑制もあったが、それも消滅しているのである。
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東京大学が、五年後を目標に全学部を秋季入学（九月入学）に移行するとの構想を発表した。
背景には「グローバル化対応、大学改革を進める」という狙いがある。世界的には秋入学が主流
文部科学省の調べによると世界の二百十五か国中、秋入学（九月か一〇月）を実施している国は七割近くを占めており、四月入学の国は日本やインドなどの七か国で約三％に過ぎない少数派だ。
しかし、課題も多く残る。企業の新卒採用時期と秋季入学者の卒業時期のずれ、高校を卒業してから大学入学までの半年間の空白（ギャップターム）をどうするか。課題は山のようにある。
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