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教育トレンド

日本語指導が必要な外国人児童生徒の増加

教育も国際化の波の中、学校現場に課題も増える。このたび、文科省が発表した 「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成 26年度)」の結果について 以下、概要をのべる。

我が国の公立小・中・高等学校・中等教育学校及び特別支援学校における日本語指導が必要な児童生徒の 受入状況等について、平成 26 年 5 月 1 日現在で行った調査の結果は次の通りである。

日本語指導が必要な児童生徒の学校種別在籍状況       ※ (  )内は前回調査の 24 年度数値、以下同じ。

  • 日本語指導が必要な児童生徒数学校種別の在籍者数では、小学校では 1,730 人[10.1%]、中学校では 251 人[3.3%]、高等学校では 135人 [6.3%]、中等教育学校では 32 人[133.3%]、特別支援学校では 37 人[26.4%]と、いずれも増加している。

 

  1. 平成 26 年5月1日現在、公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒は 29,198 人(27,013 人)で、前回調査より 2,185 人[8.1%]増加した。

【参考】

公立学校に在籍している外国人児童生徒数(文部科学省「学校基本調査」より)

平成 26 年5月1日現在 73,289 人 (71,545 人) 24 年度より 1,744 人[2.4%]増加

また、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒は 7,897 人(6,171 人)で、1,726 人[28.0%]増加した。このう ち海外からの帰国児童生徒は 1,535 人(1,509 人)で全体の 19.4%(24.5%)であり、5.1 ポイント減少している。  なお、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒とは、帰国児童生徒のほかに日本国籍を含む重国籍の場 合や、保護者の国際結婚により家庭内言語が日本語以外の場合などが考えられる。

2)日本語指導を受けている児童生徒数

日本語指導が必要な外国人児童生徒のうち、日本語指導を受けている者は 24,197 人(23,375 人)で、割合で は82.9%(86.5%)と3.7ポイント減少している。学校種別にみる と、特別支援学校で9.5ポイント増加しているほかは、小学校で 3.9 ポイント、中学校で  2.5 ポイント、高等学校で 6.7 ポイント、中等教育学校で 22.6 ポイント減

この調査は、平成 2 年 6 月に「出入国管理及び難民認定法」の改正が施行されたことなどに より日系人を含む外国人の滞日が増加し、これらの外国人に同伴される子供が増加したことを 契機に平成 3 年度から調査を開始したものである。

この調査において「日本語指導が必要な児童生徒」とは、「日本語で日常会話が十分にでき ない児童生徒」及び「日常会話ができても、学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参 加に支障が生じており、日本語指導が必要な児童生徒」を指す。  なお、調査の実施時期について、平成 22 年度調査まで 9 月 1 日現在で行っていたが、前回 調査より 5 月 1 日現在に改めた。

日本語指導が必要な外国人児童生徒は、前回の平成 24 年度調査より 2,185 人増加した。また、日本 語指導が必要な日本国籍の児童生徒は前回調査より 1,726 人増加している。

日本語指導が必要な外国人児童生徒のうち日本語指導を受けている児童生徒の割合は、前回調査 より 3.7 ポイント減少している。また日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒のうち日本語指導を受け ている者の割合は、前回調査より 3.4 ポイント減少している。

日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒のうち、日本語指導を受けている者は 6,182 人(5,039 人)で、 割合は 78.3%(81.7%)と 3.4 ポイント減少している。学校種別にみると、特別支援学校で2.3ポイント増加して いるほかは、小学校で 2.8ポイント、中学校で5.5ポイント、高等学校で2.8 ポイント、中等教育学校で 6.1 ポイン ト減少している。

(3)「特別の教育課程」による日本語指導を受けている児童生徒数

平成 26 年4月1日より、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部もしくは中学 部において、日本語に通じない児童又は生徒のうち、当該児童生徒の日本語を理解し、使用する能力に応じた 特別の指導を行う必要がある場合には、特別の教育課程を編成・実施することができるよう制度が整備された。 平成 26 年5月1日現在で、義務教育諸学校において日本語指導を受けている外国人児童生徒のうち、「特 別の教育課程」による日本語指導を受けている者は 5,788 人である。

学校種別にみると、小学校は 4,296 人、中 学校は 1,463 人、中等教育学校(前期課程)は 26 人、特別支援学校(小・中学部)は3人である。小学校、中学 校において、日本語指導を受けている外国人児童生徒数に占める割合は、小学校は 27.1%、中学校は 23.2% である。 同じく、日本語指導を受けている日本国籍の児童生徒のうち、「特別の教育課程」による日本語指導を受けて いる者は 1,238 人である。学校種別にみると小学校は 985 人、中学校は 231 人である。中等教育学校(前期課 程)は 20 人、特別支援学校(小・中学部)は2人である。小学校、中学校において、日本語指導を受けている日 本国籍の児童生徒数に占める割合は、小学校は 21.2%、中学校は 19.0%である。

なお、中等教育学校及び特別支援学校の日本語指導を受けている児童生徒のうち、それぞれ前期課程と 小・中学部の人数の内訳を調査していないため、構成比は小・中学校のみとする。

(4)日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校数

日本語指導が必要な外国人児童生徒が在籍する公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特 別支援学校は 6,137 校(5,764 校)で 373 校[6.5%]増加している。  また、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒が在籍する学校は、3,022 校(2,525 校)で 497 校[19.7%]増 加している。

 

2、日本語指導が必要な外国人児童生徒の母語別在籍状況  

日本語指導が必要な外国人児童生徒を母語別の割合でみると、前回同様、ポルトガル語を母語とする者が多かった。これは約375校。一方、日本語指導が必要な 日本国籍の児童生徒が在籍する学校は 497 校増加している。

日本語指導が必要な外国人児童生徒を母語別にみると、ポルトガル語を母語とする者の割合が3割 近くであり、最も多い。

義務教育諸学校において日本語指導を受けている外国人児童生徒のうち、「特別の教育課程」によ る日本語指導を受けている児童生徒数は 5,788 人である。また義務教育諸学校において日本語指導を 受けている日本国籍の児童生徒のうち、「特別の教育課程」による日本語指導を受けている児童生徒数 は 1,238 人である。

 

3、 日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒の言語別在籍状況

日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒を言語別の人数と割合でみると、フィリピノ語を使用する者が 2,253 人で28.5%と最も多い。次いで、日本語が1,762人で22.3%、中国語1,501人で19.0%、英語が706人で8.9% であり、これらの4言語で全体の 78.7%を占めている。

4 、日本語指導が必要な児童生徒の在籍人数別状況

(1)日本語指導が必要な児童生徒の在籍人数別学校数

日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍人数別学校数をみると、「1人」在籍校が 2,681校(2,562 校)で、 在籍学校数全体 6,137 校に占める割合が 43.7%(44.4%)と最も多いが、前回調査より0.7 ポイント減少している。 「5人未満」在籍校でみると、4,655 校(4,349 校)で 306 校増加しており、全体の 75.9%(75.5%)を占める。  一方、「30人以上」在籍校は144校(126校)で18校増加しており、全体に占める割合は2.3%(2.2%)である。  また、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒の在籍人数別学校数をみると、「1人」在籍校は 1,600 校 (1,411 校)で、在籍学校数全体 3,022 校(2,525 校)に占める割合が 52.9%(55.9%)と最も多いが、前回調査よ り 3.0 ポイント減少している。「5人未満」在籍校でみると、2,622 校(2,228 校)で 394 校増加しており、全体の 86.8%(88.2%)である。

 

(2)日本語指導が必要な児童生徒の在籍人数別市町村数

日本語指導が必要な外国人児童生徒が在籍する市町村数は、820市町村(770市町村)で50市町村[6.5%] 増加し、全市町村(1,741 市町村)に占める割合は 47.1%(44.2%)である。在籍人数別にみると、「5人未満」が 410 市町村(379 市町村)で 31 市町村[8.2%]増加し、全体に占める割合は 50.0%(49.2%)で最も多い。  また、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒が在籍する市町村数は 572 市町村(559 市町村)で、全市町 村に占める割合は 32.9%(32.1%)である。在籍人数別にみると、「5人未満」の市町村が 326 市町村(329 市町

日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍人数をみると、5人未満の少数在籍校が8割近くを占め る。また日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒の在籍人数をみると、5人未満の少数在籍校は9割 近くを占める。

日本語指導が必要な外国人児童生徒が在籍する市町村数は 820 市町村で、前回調査より 6.5%増加 した。そのうち「5人未満」の市町村が全体の5割を占める。  また日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒の在籍市町村数は 572 市町村で、前回調査より 2.3% 増加した。そのうち「5人未満」の市町村が全体の6割近くを占める。

日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒を言語別にみると、フィリピノ語を使用する者の割合が3割 近く、最も多い。

 

 


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