■少子化日本で
　日本では年々、こどもの数が減少し、大学入学年齢である18歳人口も急減、国内の財政は逼迫し、経済再建を余儀なくされている状態だが、世界の中の日本としては中小の国々が、みるみる経済力、学力、情報力をつけてきており日本を凌駕しそうな勢いである。
このような世界では、世界規模での力をつけないと国力が落ちこぼれてしまう、という危機感が誰の目にも明らかにある。
ニューヨーク市立大学のキャシー、デビッドソン教授が「二〇一一年に小学校に入学したこどもたちの六十五％は、大学卒業後、今は存在していない職業に就く」という説を発表して話題をさらった記憶も新しい。そして、イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏が人類の未来についての書作「ホモ・デゥス」を発表し、究極のAI社会を予測している。それは、AIが人間の能力を超える分野が増えるにつれて、経済的に無価値で政治的にも無力な「無用者階級」となる一方でごく一部の超エリート階級の出現の可能性を論じている。さらに筆者が目にしたインタビューでは、以下のように喝破している。
「現代の教育制度の多くは、このような不安定で緊張感に満ちた人生には対応できていない。子どもたちに教えなければならない最も重要なことは、変化に抗うことではなく変化を前向きに受け入れられるような特性なり自己イメージなりをどう築いていくかだ」（週間東洋経済2018年12月1日号インタビューからの抜粋）
急激な進歩の中を生きるための教育をどう切り開くのか、現在がためされている。
■「第４次産業革命」
ＩｏＴ（Internet of Things）という言葉がよく聞かれるようになった。アイオーティーとは、ものがインターネットを経由で通信する、事を意味する。
あらゆるものがインターネットとつながって人工知能（ＡＩ）技術の発達により、生産や販売、消費などの経済活動に影響を与えるのが「第４次産業革命」というわけだ。
世界中にはりめぐらされたインターネットはあらゆるものをつなげ、情報を可視化する、
例えば、はなれたモノの状態を知る、離れたモノの状態を操作する、といったことも可能である。これはごく一部の例であって、様々な応用例が実現しつつある。
教育分野でそれを適用すると、教育（Education）とテクノロジー（Technology）を融合させた「EdTech」ということとなる。現在、経済産業省が後押しする「未来の教室」で展開中である。新たな教室像を描くプロジェクト「未来の教室」。その実証事業が本格化しており取り組み内容が公開になった。
構成人員は民間企業やＮＰＯ法人、教育機関等が提供する新教育サービスやプログラム等を実験的に学校で行って、実用化に向け効果や問題点を検証するものだ。
現在の学校の情報機器、ハードの環境は、平均的な教室には、コンピュータ、電子黒板、実物書画投影機、デジタルカメラ、プリンタ、スキャナ、ヘッドセット、等が揃っている。
これに、学習用ソフトウエアが加わる。
つまり、これらによって、紙とえんぴつ、黒板といった従来型の学習環境から、学習データや情報、知識がオンライン化、デジタル化されて、子どもたちはプログラミングやプレゼンテーション、ラングリッジ、コミュニケーション力といった形に学習内容、形態、実践を変貌せざるを得ないのである。
　この背景にあるのは、世界的にこれらの教育から立ち遅れをみせている実態があるからだ。
世界と日本でのICT活用の実態がわかる、OECDの二〇一五年の調査「PISA2015」では、
「ネット接続したコンピュータ」「プロジェクター」「デスクトップコンピュータ」「無線ランインターネット接続」「電子黒板」「ノートパソコン」「タブレット型コンピュータ」を使っているかの調査で、四十七か国平均よりもいずれも低い結果となった。
平均から数十％も日本でのICTの活用レベルは世界から遅れをとっているのがはっきりと分かる。
教師の労働も課題であるが日本の教師は、クラブ活動から保護者対応まで何でもこなすような状態で、残業をしていても多忙で、授業の準備もままならない。その上、増え続ける新機器の習得や技術研鑽の時間が取れない、これらの課題も解決していかないと、機器のみがあふれても指導者がいないという状況を呼んでいる。労働改革が、今まで影になっていた教師の労働改革をも促進することが望まれる。

■リカレント教育
さらに、進めたいのはリカレント教育である。これは、基礎教育を終えて社会人になった後、就労に活かすため改めて大学などで学び直し、また就労に戻るというサイクルを繰り返すことである。
この高齢化社会である。人間が、健康を保ちながら、生きがいをもって生涯働き、成長することが前提にある学び直しの機会、教育があれば長い人生の糧として有望である。日本では今まで学校をでたら大学に戻るとか、自己研鑽の機会が薄かったが、大学を始めとした教育期間が門戸を広く設けることで、社会人がの学びは社会的、経済的にも役立つ実利、実益が考えられる。
　これには企業も学びのための社内制度の実施や助成金、教育プログラムを作るなど労働者の質を変える教育の場が求められる。
■さらに、ＳＴＥＭ教育
ＳＴＥＭ（科学＝Science、技術＝Technology、工学＝Engineering、数学＝Mathematics）やＳＴＥＡＭ（ＳＴＥＭに芸術＝Artを加えたもの）の分野も注目される。
こどものうちからロボットやIT技術に触れる機会を増やしていく教育、すでにアメリカや新興国では導入されているものだ。この根底には、自発的、創造的、判断力、問題解決能力、交渉力、表現力といった従来日本の教育に薄かった能力が、今後の教育界に必要だということが言える。
現在世界で屈指の企業としてはGAFA（ガーファ・Google,Apple,Facebook.,Amazonの頭文字）と言われる。四社の時価総額は合計で三〇〇兆円という記事を読んだ。新しい時代、新しい進歩の前に、教育がなすべきことが突きつけられているのである。

STEM教育の根底には「自分で学び、自分で理解していくこと」がある。すなわち自発性、創造性、判断力、問題解決力といった諸々の能力を高めていくというこで、それらを可能とし、加速しているのが、ITでありコンピューターでありテクノロジーである。

教育に関わる取り組みは文部科学省や教育委員会ではなく経産省もＡＩ時代の未来を生きる子どもたちが育つ学校に、新たな風を吹き込む役割を担えるか、経産省では2018年11月5日に「未来の教室」実証事業中間報告会を開催し、イベント動画を配信するなどもしている。
このような「教育の大改革」を一年後にして前年にあたる今年は、種々の前準備が加速するであろう。
（了）
（019年2月　記）

　世界レベルでも、全米科学財団（National Science Foundation, NSF）が、世界の科学技術の動向をまとめた報告書Science and Engineering Indicators・二〇一八年.によれば、二〇一六年の論文数世界ランキングで、日本は六位。論文数ランキング世界一位は中国 、以下、二位アメリカ、三位.インド、四位.ドイツ、五位.イギリス、六位.日本、七位.フランス、八位.イタリア、九位韓国、一〇位.ロシアとなっている。論文総数が減少傾向にある国は日本だけである。前回の同調査では日本は三位であったから、かなり抜かれてしまったことが分かる。世界の勢いから取り残されていくようである。

■大学改革の波
　このような状況の中、大学改革は大きな課題である。二〇四〇年には、大学入学人口が現在から二〇％減少して、五十一万人になるという試算もある。
そこで、先頃の文科省の将来構想部会では、大学の機能分化につき三つの類型を示した。それは
「世界的研究・教育の拠点」「高度な教養と専門性を備えた人材の育成」「職業実践能力の養成」の3観点である。
内容を説明すると、「①世界的研究・教育拠点」は大学院教育が中心で、世界的な水準の研究を担う。同じ類型の大学同士での連携が想定されている。
　「②高度な教養と専門性を備えた人材の育成」は学部～修士・専門職大学院の教育が中心。各分野を先導する研究、国際展開を見据えた連携を行う。
　「③職業実践能力の養成」は学部段階の教育が中心で、地域課題に対応した研究を担う。経営基盤が弱い小規模大学の場合、各大学が強みとする部分を提供・共有し、補完し合う連携が想定されている。
社会人のうち、高度な研究能力を必要とする人材は①または②の大学で受け入れ、地域課題に対応できる職業能力や幅広い教養を求める人材は②または③の大学で受け入れる。留学生について、③の大学は主に資格や特定のスキルの修得を希望する人材の受け入れが想定されているというものである。

■国公私立大学の再編までも視野　～「一般社団法人大学等連携推進法人（仮称）」～
文部科学省は、さらに地域の複数の国公私立大学が新たに一般社団法人を作り、グループで運営できるようにする制度案を公表した。 新たに設立されるのは文部科学大臣が認定する「一般社団法人大学等連携推進法人（仮称）」である。内容は、グループ内の大学は協力して、複数の大学の学生が1カ所で教育を受けられる共同教育課程を編成したり、施設・設備の相互利用や入試業務などの事務作業を共同で進めたりして、教育・研究における各校の得意分野に資金や人材を集中する、というもの。
大学は、特に近隣同士だけでなく、地域の枠を越えた連携も想定している。将来的には国公私立の枠を越えた大学同士の統合や、大学が破綻した際の学生・教員の受け皿など、大学再編を促す機能も想定の内であるという。
さらに、大学再編をめぐっては、文科省は１つの法人が複数の国立大を経営できるようにする制度改正や、私大同士の統合、学部の譲渡を可能にする仕組みの導入なども検討している。
少子化が進行して、大学は入学人員の減少で破たんする様相を呈しているが、地方の大学がなくなって、町の昼間人口が減少して商店街がゴーストになってしまった、というようなニュースも聞く。また反対に、市区町村が私立大学を誘致して、町が活性化したということも多々聞く。大学の存在は自治体や企業利益にも影響を及ばすのは自明であるから、官民一体となった改革は、想定の範囲内のことではある。
しかし、現段階での反対意見も強くあり、そもそも国立の大学と私立の大学は創設の基軸が違い、校風、観点が異なることにこそ存在意義がある、はずだというものである。が、
現実をみれば、そのような懸念を吹き飛ばすほどに、深刻なのである。私立大学は、全国に６百ほどあるが、そのうちの四割が定員割れしている。アジアからの留学生を受け入れる施策で、学生の減少を食い止めようと必死な大学も多々ある。この新制度は、早ければ二〇二〇年目安に導入されるという。

■行政の大学支援　その例
文部科学省の事業としては、地域の産官学連携を支援する施策として「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」がある。地方の大学群と、地域の自治体・企業等が協働し、地域を担う人材の育成、魅力ある就職先の創出を推進する目的。二〇一五年度に四二件が選定され、それぞれの拠点となる申請校を含め大学は百九十四校が参加している。
　私立大学対象の事業としては、二〇一七年度には私立大学等改革総合支援事業の中にタイプ5「プラットフォーム形成」が設けられた。複数大学間の連携、自治体・産業界等との連携を進めるためのプラットフォームを構築し、地域の課題やビジョンに対応する高等教育の中期計画を共同策定し運用を支援するもの。選定予定件数は、初年度で五～一〇グループだったが二〇一八年度で一〇〇グループまで拡大予定だ。
　さらに二〇一八年度予算で、内閣府が新規事業「地方大学・地域産業創生交付金の創設」で百二十億円を要求している。
各首長のリーダーシップの下で産官学連携コンソーシアムを構築し、地域の中核産業の振興や専門人材育成に取り組むことを支援する。東京二十三区内の大学の定員抑制を提言した「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の議論を反映するものだ。

　例えば対象となる取り組みとして、「産官学コンソーシアムによるバイオ医薬品等の専門人材育成や研究開発」や「理工系の国公私立大学が同一キャンパスに集積して行う介護ロボット等の専門人材育成や共同研究」等がある。コンソーシアムが申請するこうした計画の中から優れたものを有識者の委員会が選定し、五年間をめどに継続的に支援する。

大学の在り方は、人材育成の面からも日本としての最重要課題となる。この一月、京都大学IPS細胞研究所の助教授が論文不正を行ったことが、発覚した。助教は任期のある非正規雇用であったそうだ。不正の背景には、研究資金に困窮する研究機関の存在や、研究者が経済的不安を抱えての研究であることが指摘されている。大学の将来は、日本の官民挙げての重要課題と改めて訴えたい。
（了）

■ 専門職大学その背景には
その新設の理由として、以下のようなことが言われている。
① 情報化社会で、グローバル競争が激化している。それに伴う技術革新や企業動向に応じた、高度で質の高い人材育成が急務となった
② 企業内で職業訓練の機会が減少しており、学校教育での職業教育の充実が必要
③ 社会や産業の急速な変化に対応した高度専門職業人養成には現状の制度では限界がある
④ 一度社会に出ると教育の機会が減少する。社会人の学び直し需要への対応ができる。
⑤ 専門学校卒業生の進学機会の場の提供となる。
概要は以上のようである。この新たな制度創設により、学ぶ意欲と能力のある若者や社会人が質の高い教育を受ける機会が増加するうえ、多様化・複線化した高等教育体系ができる、と期待できよう。
しかし、少子化の中で、既存の大学でさえ多くの課題を抱えている中での、新しい形の大学。来年開校の前から、課題はないのだろうか？
■実質的な「全入時代」と私大の定員割れ
人口減少の続く日本。しかし裏腹に大学は増加してきた。近年、大学の数は（四年制大学）の数は、五百二十三大学から七百七十三大学へと、一・五倍に増加した。
では、大学の入学者となる一八才人口はどうか？厚生労働省の推計では、二〇一七年の出生数は二年連続で百万人を割り、約九十四万人までに減少した。その彼らが成長した一八年後、大学入学者率が同様であれば大学入学者数の減少ということとなる。
日本の一八歳人口の推移を見ると、第二次ベビーブームに生まれた保護者世代の学生時代に当たる一九九二年には約二〇五万人とピークであった。その後、一八才人口は急減し、二〇〇九年には約百二十一万人と、ピーク時の約六割にまで縮小した。
進学率はというと浪人を含む四年制大学への進学率は約二十七％から約五〇％にまで倍増している。地方小規模大学を中心に、私立大学の約四割が定員割れという事態が続いている。経営破たんする大学の事例は耳に新しい。
■「二〇一八年問題」とは何か？
教育関係者の間で言われているのが「二〇一八年問題」である。これはつまり
「日本の一八歳の人口が二〇一八年頃から減り始め、大学進学者が減っていくこと。
日本の一八歳人口は、一九九二年の二〇五万人から二〇〇九年の百二十一万人へと激減したが、この時期、大学進学率が二十七%から五〇%に伸びたため、進学者は逆に増加した。

〇九年以降の一八歳人口は、ほぼ横ばいで一七年頃まで続くが、推計では一八年以降減少に転じる。そして三十一年には一〇四万人まで減る。大学進学率も伸びないと予測されるため人口減少分がそのまま影響し一八年の六十五万人から三十一年には四十八万人にまで落ち込む」ことを指す。
塾、予備校関係者たちは、自分達の業界が立ちいかなくなると戦々恐々としている。すでに全国各地にあった教室（支店）を統合、閉鎖して縮小に向かう大手予備校や、大規模にネットやIT、衛星授業、テレビ宣伝をおこなえる大規模資本との統合により、かろうじて名を残しながら参加に下る例が多々出ている。
また、筆者の知人である都内の私立高等学校の担任の五〇代教員は、午後の空き時間に、著名予備校や塾に、生徒を誘致する営業活動に出るのが、当然の業務となっている、と話してくれた。
「どのような生徒さんであっても、来てもらうだけでも、学校がつぶれないのですから。もしか、良い生徒がきて、有名大学に入れば、学校の宣伝効果抜群です。とにかく定員を満たさないと自分達の給与も補償されません」と厳しい経営の現状を語る。少子化は、教育界全体を揺さぶる事態なのである。

■実務に特化した大学
具体的な新設される専門職大学であるが、現在のところ国際工科専門職大学、国際ファッション専門職大学、東京医療福祉専門職大学、大阪医療福祉専門職大学など一三校。入学定員は合計約四千二百人。設置者は日本教育財団、小関学院、敬心学園、国際ビジネス学院、大和学園等。専門職短期大学は、ヤマザキ動物看護専門職短期大学と日本歯科専門職短期大学、大阪調理専門職短期大学の三校。入学定員計百九十人ということである。こうしてみると規模的には、小規模であるようだ。
大学経営では、学生規模が大きい方が、運営にはプラスになる傾向がある。
学生規模が大規模なのは、一位は日本大学で、学生数は約七人だ。二位は早稲田大学で、約五万五百人、ついで三位は立命館大学の約三万五千人。
経営が赤字の大学は、大学規模が五千人から下の方で多くみられる。経営難の私立大学を自治体が引きとり、公立大学化する動きもあり、長野県の諏訪東京理科大学が公立化したが、他にも、新潟産業大学も公立大学法人化を検討しているということである。
グローバル化という急激な世界規模の時代変化は当然のこととして、少子化という内患にも対応するべく大学は国私立問わずの大改革時代に突入したのである。
（了）

「国の果たすべき役割として、一九世紀の近代国家は治安、防衛、二〇世紀は福祉、二十一世紀はプラス教育立国です、しかもこれからの時代は、教育というものは何も一八歳までの若い人たちだけのことじゃない。技術革新が進んで今の仕事の半分がなくなったら、四〇歳、五〇歳、六〇歳になってもずっと教育の場が求められる」
　これは「財界」誌のインタビュー（二〇一七年六月号）で衆議院議員下村博文氏が語っていることを抜粋したものである。国際化が進展の中、日本は急激な少子化を迎え、若年人口が減少しつつある。「教育立国」の理念は、どの方向を目指しているだろうか。
これまでは資源小国である日本が、科学技術によって近代化をなしえたのである。しかし、その科学技術が、危機感を持たねばならない事態に陥っている。
また、思い出すのだが、ノーベル医学・生理学賞の受賞者、大隅良典さん（京大名誉博士）が、受賞時に訴えたことは、日本の研究環境の悪化を憂えるインタビューである。「日本の大学の状況は危機的で、このままいくと一〇年後、二〇年後にはノーベル賞受賞者が出なくなると思う」。これらを裏付けるかの様に、日本の科学力の低迷を指摘する調査結果が、近年相次いで公開された。文部科学省科学技術・学術政策研究所がアメリカの論文のデータベースを基に世界百カ国以上の科学技術の論文の数を調べたところ、日本の大学や研究機関が発表する科学技術の論文の数は、一〇年前に比べて六％減少した。世界で、科学技術予算が多い、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、中国、韓国の七カ国でみると、論文数が減ったのは日本だけ。中国は一〇年前に比べ四倍以上に、また韓国も二倍以上に増加。日本はアメリカに次いで第二位であったが中国、ドイツに抜かれ第四位と落ち込んだ。

■OECD調べでは公的支出は最低
さらに、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が二〇一四年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を公表した結果がある。日本は三.二％で、比較可能な三十四カ国中、最低である。ＯＥＣＤ平均は四.四％で、日本が最低となったのは十二年調査以来。これは、教育支出の多くを個人の家計が負担している日本の現状である。公的支出割合の中で、高等教育を見ると日本は三十四％で、ＯＥＣＤ平均の七〇％を大きく下回っている。
　
■「将来の国立大学」はどうなるのか？
全国立大学を会員とする国立大学協会（座長：永田恭介・筑波大学長）は、本年の一月に「高等教育における国立大学の将来像（最終まとめ）」を公表発表した。
中央教育審議会は、一八歳人口減が進んだ二〇四〇年ごろの社会を見据えて、大学など高等教育の「将来構想」を打ち出した。提言は「日本の高等教育の現状をのべ、社会構造の変化から我が国の将来への提言、実現に向けた方向性を述べる」とある。内容の概要を以下記載する。
＜国立大学の将来性＞
（一）教育
○学部・大学院教育においては、学士・修士・博士などの学位に着目したプログラムの体系 的整備と学生の大学間の流動性の向上、大学間や地域・産業界とも連携した教養教育や学 生の主体的学習を含む実践活動・課外活動の充実を推進する。
○ 大学院については、各大学の状況に応じ規模の拡充を図り、産業界と一体になった人 材育成、社会革新をリードする自然科学系大学院はもとより人文・社会科学系大学院の強 化、公私立大学を含む大学教員の養成、社会人を含む入学者の多様性拡大と流動性向上。
○ 社会人の学び直しの機会を提供するリカレント教育。大学院において、学術研 究の基礎とともに実践性を重要視したプログラムを積極的に提供する。
○ 初等中等教育の教員養成の高度化に対応するため教員養成課程については、広域エリア内 での国公私を越えた連携・統合も含めて検討を行う。
○ 入学者選抜については、高大接続システム改革を着実に実現するとともに、国立大学全体 としての統一的な入学者受入れシステムを構築することを目指した抜本的な改革。
（二）研究
○ 各専門分野の深く先鋭的な基礎研究に加えて、学部・研究科等の枠を越えた柔軟な組織を 整備し、学際・融合分野の研究を推進する。
○ 若手研究者を積極的に採用
○ 女性研究者について、積極的な 採用・登用を推進する。
○ 民間企業の研究者や海外の優れた研究者を、年俸制やクロスアポイントメント制を活用して積極的に招聘・採用する。
（三） 産学連携・地域連携
○ 教育面においては、インターンシップなどにより学生に幅広い学びの場を提供。
○ 教職員の産業界との人事交流を推進し、産学連携共同教育・研究への意識を高め、更に大学マネジメントに関する能力開発を進める。
○ 研究面においては、特に産学連携共同研究について組織ベースを基本とし、大学としての 戦略に基づいた大規模で長期間にわたる継続的な共同研究を推進する。
　以上のようである。

■国立大学の法人化
二〇〇四年以前は、国立大学は、国の行政組織であり、財政や人事など制度的な制約が強かった。法人化の主たる目的は、組織・経営面での柔軟性や自律性を高め、各大学が自主性を発揮して特色ある研究教育を活性化させることであった。法人化後、各大学の経営の基盤的資金として国からの運営費交付金が拠出されているが、毎年、前年比で一%ずつ減額されている。この運営費交付金の総額は一〇年度まで減少が続いてきた。
文部科学省は一三年度から、法人化の主目的である「各大学の強み・特色・社会的役割」という考え方を見直し、国立大学のミッションを再定義することにした。
さらに「国立大学改革プラン」を策定。各大学の機能強化を推進するため、第三期中期目標期間（16-21年度）において、「各大学の強み・特色を最大限に生かし」「自主的・自律的な改善・発展を促す」仕組みとして、各大学の取組の成果に基づいて、「教育研究組織や学内資源配分を恒常的に見直す環境を国立大学法人運営費交付金の配分方法などにおいて生み出す」との方針を掲げた。
こうして一五年、文部科学大臣決定として公表されたのが「国立大学法人などの組織及び業務全般の見直しについて」であった。国立大学に速やかな組織改革を求め、「特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、一八歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」とした。
国立大学は、将来の国の充実のため、社会、経済界の変革や成長分野を切り開く力あるイノベーションを創出できる人材を育成する機関として、運営基盤を充実させて高度の教育を実現する場である。大いなる改革の実効性を注視していきたい。
（了）

　◆消えたスーパーのレジ係
　これまで、十台ほどのキャッシャーとレジ打ちの担当者が並んでいたが、その列は四台になり、六台あった場所にじゃ、大型の決算機械がならんでいた。買い物客はどちらにならんでもよい。客たちは大型機械の前で、モニターに出る指示に従い、「現金支払いですか？　カードでの支払いですか？」とあれば、「現金」にタッチすると、次の画面へいく。
買ったものに貼付しているバーコードを窓にかざすとモニター価格が入力される。例えば「パン　　価格百五十円」「醤油　5百円」などと映し出されていく。
買ったものを次々とかざし、最後に「終了」のボタンをタッチすると合計金額がでるので、投入口に紙幣をいれ支払いをするとお釣りが出てきてコンピュータが機械音で「有難うございました」というのを聞く。
PC支払機は八台あり、専門のスタッフは一人だけいて、ボタンの捜査が分からないときや、袋のバーコードの読み取りが出来ないなどの不具合があると、修正したり、操作を教えたりするのである。
キャッシャーに一〇人いたレジスタッフは、そのスーパでは合計五人で回せるようになった計算である。そして、大型支払機と人間キャッシャー合わせた処理件数は、さっさとPC会計していく若者も多いため、以前より増えている。

◆二〇四五年問題　−　シンギュラリティとは？
コンピュータの進歩と言えば「ムーアの法則」が名高い。これは、つまり、コンピュータ進歩をさせるのは集積回路の進歩であり、一年半で一・五倍になり、五年で十倍、十年で百倍となるというものだ。が、こにきて、コンピュータの爆発的な発展が予想され、二〇四五年問題が言われるようになった。それは、人工知能が人間の知能を超える技術的特異点（＝シンギュラリティ）に到達するということだそうだ。
急速なコンピュータ発展の時代であるが、現在中学生である人は、二〇四五年には四一歳になる計算である。そのころ、完全自動運転の車が走り、筆者が行ったスーパーマーケットには、ほとんど人間はいずに、ロボットがドアに立ち「いらっしゃませ」と応対してくれることも普通になるかもしれない。働ける年代の人口が減少し、高齢化が究極になり、自動運転バスが、高齢者を載せて自宅と病院を往復していることは夢物語ではなくなった。

　◆どんな人材を作るのか
ところで二〇二〇（平成三二）年といえば、東京オリンピック・パラリンピックが開催される年。そして四月には小学校の新学習指導要領が全面実施となる。
また、年度内の二一年一月（平成三十三）には、大学入試センター試験に代わって共通テストが初めて実施される予定で、教育界にとっては画期的な年となるはず。
　そこで既に告示された小学校・中学校の新学習指導要領でも、AIを意識した改訂がうちだされている。
どの教科等でも三つの柱で資質・能力（＜1＞知識・技能＜2＞思考力・判断力・表現力等＜3＞学びに向かう力・人間性等）を育成しようとしており、授業にアクティブ・ラーニング（主体的・対話的で深い学び、AL）を導入しようとしている。
これらは「人間ならでは」の学びのためと言える。さらに小学校からのプログラミング教育を必修化して、早い段階からAIを使いこなせる人になれる基礎を学ぶようになっている。
この人工知能の発展は、止めることのできない流れであり、一国の支配の範疇を超えた国境などのない世界である。こういった世界に出ていかざるを得ない、現在の子どもたち。
翻ってみれば、人工知能にない力を身に着けて、人間であることの利点を精一杯生かすような道が、人間としての生き方となるのではないか。それが、多くの人に問われているのではないか。
　
　◆幼少時代から、スマートフォンの動画を、子守替わりにして、小学校でプログラミングの基礎を習い、デジタル教科書で授業を受ける今のこどもたち。人工知能は、膨大なデータ量で、素早く仕事を行い、人間の仕事の多くを引き受けていくことが予想されるが、
人工知能にない豊かな創造性や、判断力、人間性を幼少から磨くことが、よりよい生き方になることは論を待つまでもないのである。人工知能が人間を超えるという技術的特異点の世界は、未知の領域である。便利さ、豊かさ、効率性、経済性を追求して、人間は幸せを追求してきた。新しい世界が予想される現在、人工知能を作った人間は、「人間らしい生き方」というキーワードを忘れることない教育を進めることが、今後も最大の鍵あることを確信する。（了）
特定非営利活動法人教育ソリューション協会　緑川　享子

　■今後の教育界は
日本の教師は、①授業の他に、②連絡文書作成等の事務、③生徒の観察、④進路指導等の教育相談、⑤部活動指導、⑥特別業務（教育実習生の指導など）等、広範囲の仕事がある。教育先進国と言われる国々では　①と②以外は学校裁量で決められるので義務ではない国がほとんどである。
複雑化する保護者の家庭環境への対応、増加する授業時間、新規課程への対応と日本の教師の仕事は減ることはない。教師の現場に、労働基準局が改善指導に入ったということも聞いたことがない。
　変化の大きい時代、教育内容の変化も進んでいる。学校は、ITの波にさらされている。小学校でプログラミング学習がはじまるという時代である、小学校教師は通常科目の他にプログラミングの指導もすることとなる、授業準備の時間がさらにのしかかる。教育は大切である、と多くの人は言うが、教師世界は今まで閉じられていて、教師がどのような働き方をしているのかの情報が社会化されていなかったことが、明らかになってきたということなのではないか。先にも述べたが、教員養成大学も大いなる再編の波にさらされている昨今、よりよい教師の育成、管理は、重大な社会問題であると認識したい。（了）
　特定非営利活動法人教育ソリユーション協会 緑川　享子

　例えば、現在、いくつかの調査でも、ロボットが人の仕事領域にまで進行し、仕事を失うひと増えるといった調査結果が出て話題となっている。
周囲を見渡しても、パソコンが介在する様々なサービスがあり、銀行でも人のいないＡＴＭを自己責任で操作しなければならない。スーパーに行けば人のいない会計レジで支払いをするシステムが出てきている。物品の購入でもネットで予約してカード番号を入力して支払いし、特段、人に依頼するという行動がなくても品物が買える。また、数年後に実用化されるという無人自動車や受付ロボットの開発等、人が必要ないかのような時代が予測される。これらを動かすＡＩが多くの仕事を担うようになってしまったら、今の仕事はどうなるのか、予想もつかない時代が到来するのである。
「大きくなったら◎◎になりたい」と言っている幼い子どもたちの未来の職業はどうなってしまうのだろうか？

◆技術革新で企業の動向は？
技術革新の波は、企業においてこそ、大きな課題である。そこで先ごろ、厚生労働省所管の独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）が、企業と労働者に、イノベーション（技術革新）への対応について調査を行った結果から、企業人がどの程度、この人工知能なりを考慮している考察してみよう。この調査で企業の回答では、職場への導入状況について、「すでに導入済み」は０・八％にすぎず、「現在、導入を検討中」も三・八％にとどまっており、「現時点で導入予定なし」が約九割だ。企業で働く労働者の意見では、職場にAIが入ったとして、「仕事のほとんどが代替可能だと思う」と回答したのは約五％と少数で、約六割と多くの人は「一部代替が可能だと思う」と考えている、が一方では、「代替はほとんどない」も約三割であった。
「ほとんど代替可能」の割合が高いのは、業種で言うと「鉱業、採石業、砂利採取業」（約九％）や「学術研究、専門・技術サービス業」（約八％）など、職種で「輸送・機械運転職」（約八％）、「事務職」（約七％）など。いずれにしても一〇％を上回ることはない結果となった。現段階ではまだまだ人間の存在が欠かせない、と多くの見方である。
次にAIの知識・スキルを習得するための対応・準備をしたいかどうかを尋ねると、「すでに対応・準備をしている」労働者は約二％だけで、「対応・準備をしたい」もが約三割だった。現段階では、ＡＩは現実的な職場の驚異といえる存在ではない、だがいずれは何らかの形で自分の職場にAIが入ってくることは不可避と考えなければならない。
■プログラミング教育を支援する動き
教育の世界では、来るべき時代の人材育成の面から「プログラミング教育」を推進しようと、「未来の学びコンソーシアム」が活動を始めた。これは文部科学省、総務省、経済産業省が連携し、次期学習指導要領における「プログラミング的思考」などを育むプログラミング教育の実施に向けて、学校関係者や教育関連やＩＴ関連の企業・ベンチャー、産業界と連携し、多様かつ優れたプログラミング教材の開発や企業等の協力による体験的プログラミング活動の実施等、学校におけるプログラミング教育を普及・推進する、というものだ。
同コンソーシアムは、教育界ニーズや産業界ニーズの双方を鑑みながら、運営協議会を年二回から三回程度実施し、現場ニーズに応じたコンテンツの開発・提供や支援の提供を行う、と言う。日本のプログラミング教育は、これからといった状況だが、ヨーロッパでは各国でIT教育が進んでおり、すでに一〇年が経過している。
日本では二〇二〇年までにIT関連人材が三十七万人不足するといわれている。

◆プログラミング教育の先進的取り組み事例
埼玉県戸田市では「戸田市21世紀型スキル育成プログラム」を策定。平成三十二年度には小中一貫カリキュラムで年間三十五時間プログラミング教育に取り組む。現在では様々な企業と連携してプログラミング教育を展開中。
東京都渋谷区では小学校のプログラミング教育を平成二十九年度から全学年で必修化する予定だ。情報端末(セルラーモデル)で持ち帰りできる環境を整備している。昨年の先行実施では｢総合的な学習の時間｣でスクラッチを使った防災安全マップ作りや、マインクラフトを使った学習、3Dプリンタと組み合わせたプログラミングなどを行った。
相模原市の小学校はWebベースでプログラミング、中学校ではロボットプログラミングを実施する予定。
茨城県古河市の小学校のモデル校では、小学校低学年から高学年まで、ビジュアルプログラミング、ロボットプログラミングなど各教科でプログラミングに取り組み、様々なシーンでプレゼンテーションを行い｢プレゼンすることが大好き｣な子供が育った。今後は中学校に継続していく、とする。

◆予測困難な時代に
　この全世界的な情報化の流れは、とどめようがない。しかし、変化が多く、予測困難な時代を生き抜くために、子供たちに必要な力はまったく知らない力、ということではないと筆者は思っている。
根本は、従来から重視されてきた、読解力・創造的力、論理思考力、問題解決能力、人間性なのであり、変化する社会においてこれらの力を改めて時代の中でとらえ直し発揮できるかどうか、ということである。つまり私たちは現在でも、自動販売機やロボット掃除機など、身近な生活の中で意識せずとも、様々なものに内蔵されたコンピュータとプログラミングの働きの恩恵を受けている。
便利さの裏にどのような仕組みが機能しているのかを学習し、これらの機械が「プログラミング」通じて人間の意図した処理をしているのだと教育することはこれからの時代に生きるための必須の力として、避けえない学習である。
人間として時代を超えて必要となる資質・能力を、発達の段階に即して身に付けていくことは当然として行い、社会変化を踏まえ、時代の要請を思考して課題を発見・解決する力を培わなければ情報化時代には生き残れないと改めて感じた。
（了）

■研究の工夫
　それによれば、昨年の大村智・北里大学特別栄誉教授の場合、研究で特徴的なのは、研究のチームワークを「大村方式」として地道で細かい作業に、微生物を分離する人、抗生物質の構造決定をする人といったように、研究員の役割を分担してチームで進めるため研究室の文化の醸成に注力したという。教授は絶えず研究室員の仕事ぶりを観察し、その状況に応じて助言した進行した。
また、ニュートリノに質量があったことを発見した梶田隆章・東京大学宇宙線研究所長。物理学分野の大型プロジェクトは近年の厳しい財政状況の下で円滑に推進していけるかどうか、費用面で困難がある。
　東京大学宇宙線研究所では研究者コミュニティはもとより、地元自治体と協力した実験施設見学が可能なイベントの開催、道の駅「宙（スカイ）ドーム神岡」や日本科学未来館等の現地施設以外での一般向け展示等の取組を実施定期的に施設を開放したり、アウトリーチ活動に熱心に取り組んでいる。
■大学の財政難
　このような背景の裏には大学が財政困難のために教員の補充がままならないという事態が出現しているからである。
国から支給される「運営交付金」が減額されて教授の補充ができない大学も増加している。
　日本には国立大学が八十六あるが、このうちの三十三大学が定年退職した教員の後任補充を凍結する人件費抑制策が取られている。
大学への運営費交付金はここ一二年間で一四七〇億円減少し多くの大学は財政難である。
この運営費交付金とは、国が人件費・物件費など大学の基盤となる経費として渡す交付金。
国が各大学から提出される次年度の収入と支出の見積もりを積み上げて、収入の不足分を予算として計上するもので
これは国立大学の収入の三～四割を占めている。
　大隅教授が受賞インタビューで、短期間で成果を求める風潮をなげき、基礎研究の重要性を訴え、研究費用への現状を憂いていた。
そして賞金は若手を育てるために役立てたいとコメントしていた。ポスドクの就職難や、大学の財戦難。筆者がいつも案じているのは、人を育てることは即効性がないが、短期間の成果のみ求めて基礎研究がないがしろになれば、将来のノーベル賞級の研究に赤信号がつくだろう。
（了）
（2016年　11月記）