ネット上のいじめ防止にリーレットを配布　　文部科学省
8月17日
　子どもたちが携帯電話のメールやインターネットを利用する機会は近年急速に増加しており、「ネット上のいじめ」という新しい形のいじめ問題が深刻化している。こうした子どもたちを取り巻く環境の変化に伴う「新しい形のいじめ問題」への効果的な対応策の検討が急務であるという判断から、平成19年9月に、「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」を再開し、「ネット上のいじめ」の防止に向けての有効な取組について議論を重ね、これまで検討してきた内容について、「『ネット上のいじめ』から子どもたちを守るために−見直そう！ケータイ・ネットの利用のあり方を−（子どもを守り育てる体制づくりのための有識者まとめ（第2次））」をとりまとめた。
　このたび、その内容を要約したリーフレット　を作成し、全国の幼稚園、小・中・高等学校、中等教育学校、特別支援学校、各教育委員会、各PTA組織等に配付している。
　内容は、ネットの裏サイトに、「◎◎さんを無視しよう」とか「キモイ」とか「うざい」など実名入りで書かれた、他人のブログをつくり「暇だからメールして」など実名で書かれた、などをあげていること、これらの被害は短期間で、誰でもが被害者、加害者になりうることなどにつき注意を呼びかけたているものだ。

教育は何千万人もの子どもを危険な労働から解放するためのカギ ユニセフ
8月23日

ユニセフは、労働に従事する15歳未満の子どもが世界全体で1億5800万人に上ると推定している。その大多数が、将来を脅かす非識字と貧困の悪循環から抜け出すための教育を、ほとんど或いは全く受けられない状態に置かれている。

児童労働者の70％近くに当たる1億人の子どもたちが、学校へのアクセス、研修を受けた教師、教育用備品がきわめて限られている農村地域で農業に従事している。都市部でさえ貧しく社会的に疎外された子どもたちは、学費やカースト、文化的な理由で学校に通えずに不利益を被っている。

ジェンダーは、子どもが教育による様々な機会をつかめるかどうかの重要な決定要因である。ラテンアメリカでは家庭内労働に従事する子どもの90％が女の子であり、サハラ以南のアフリカ諸国では子どもの3人に１人が働き、就学している女の子は全体の59％に過ぎない。

しかしながら、最近のデータからは反児童労働の闘いに希望も見える。世界規模のこの闘いに教育は最良の武器である。学校に通っていない子どもの数は2002年の時点では1億1500万人であったが、2005〜2006年の間に9300万人に減少した。

これは学費を減らす新たな対策活動の結果、より多くの子どもたちが就学できるようになったからである。その中に、2005年にユニセフと世界銀行が開始した「学費廃止イニシアティブ（SFAI）」も挙げられる。SFAIは、学費の廃止政策を実施するため各国を支援する対策活動である。

また、基本的な学習パッケージを学校に提供したことで、西アフリカの11カ国で就学率と在籍率が5％増加した。すなわち、各家庭が子どもの学用品を購入するお金を用意しなくても良いため、貧しい親たちも子どもを学校に通わせるようになったのである。アフガニスタンでは、地域に根ざした学校建設活動によって遠隔地の村の子どもたち14万人を対象に3000校が設立された。