幼稚園と保育園の機能を併せ持つ認定こども園。制度の開始から３年以上たつが、現場では試行錯誤が続いている。設置数も思うように伸びておらず、現場の声を生かした制度づくりが求められている。　　　　　　　　　　　
　 リンクニュース　　　　読売新聞ニュース　2月16日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20100216kk01.htm

横浜市都筑区の認定こども園「ゆうゆうのもり幼保園」には、３〜５歳の幼稚園児１２５人、保育園児５８人が通う。一つのクラスに幼保双方の園児が在籍する。このほかに、０〜２歳の保育園児２７人がいる。

　「『風っ子』の人たちは１階に集まって下さい」。園舎２階の教室でクラス担任が呼びかけると、園児たちが移動を始めた。「風っ子」とは、幼稚園児が帰宅する午後２時以降も園に残る保育園児らのこと。

　担当職員の指導で保育園児らがボール遊びをしている間に、幼稚園児らは母親と一緒に帰ったり、送迎バスに乗り込んだりしていく。ボール遊びは、帰る子の姿を見せないようにする配慮だ。

　双方がいるクラスでは「お帰り」という言葉はなるべく使わない。保育園には夏休みがないので、「夏休み」という言葉も使わない。

　渡辺英則園長は「保育園の子どもに寂しさを感じさせないため」と話す。

　園行事を巡る保護者間の意見の違いも課題の一つだ。例えば、来月の卒園式の「お別れの会」でスライドショーに使う写真。保育園児の保護者は０〜２歳の時期の写真もたくさん使ってほしいが、３歳から入園した幼稚園児の保護者は、３歳以降の写真を中心にしたい。

　また、保育園児の保護者は、準備作業への参加が難しく、意見調整も一苦労だ。父母会長の福永律子さんは専業主婦だが、準備会合を土曜日に開いたり、各クラスごとに働く母親に委員になってもらったりなど工夫している。「簡単ではないが、うまく協力し合いたい。働いているお母さんは、仕事が早く的確なので大きな力になる」と話す。

　地方の過疎地域では、少子化を背景にこども園が生まれるケースも多い。長崎県の国見町（現・雲仙市）の「くにみ子ども園」は、定員割れが著しく廃園の危機にあった町唯一の幼稚園と近接の保育園が一体化されて設立された。しかし、建物は別々のまま。

　保育園で早朝保育を受けていた３〜５歳の一部園児は午前９時過ぎになると幼稚園へバスで約１３０メートル移動、午後６時になると再び保育園に戻る方式を取る。吉田稔園長は、元は保育園側の経営者。「これまでは就労者の子育て支援を重視してきたが、こども園化は幼児教育を問い直す契機になった」と語る。小学校生活への移行を意識して時間割に沿った活動を３歳児から体験してもらうなど、保育園時代にはなかった教育に取り組んでいる。

制度複雑　設置伸び悩む…二本立て行政、補助も手薄

　認定こども園の数は昨年４月１日現在、全国で３５８か所にとどまっている。こども園を整備する法律が成立した２００６年６月の時点で、文部科学省では申請が１０００件程度あると見込んでいたが、いまだにその半分にも満たない状況だ。

　こども園の普及を阻む要因として指摘されるのが、制度の複雑さだ。学校法人が運営する幼稚園は文部科学省、社会福祉法人が運営する保育園は厚生労働省の所管。会計監査や人員基準などは、文科、厚労省の二元行政の下に行われている。

　学校法人、社会福祉法人の二つの法人で運営する「ゆうゆうのもり幼保園」の渡辺英則園長によると、給食の食材にキャベツ１０個使った場合、幼稚園６個、保育園４個というように案分して会計書類を作らなければならない。コピー機の使用枚数、新たに購入した教材、光熱費なども同様だ。「開園当初は、監査で細かい指摘が相次ぎ、混乱した」と振り返る。

　こども園は、どちらか一方の法人だけでも設置できる。文科省と厚労省は、来年度から、学校法人か社会福祉法人どちらかの会計基準で会計処理ができるようにする。ただし、幼稚園と保育園の設置法人が別の場合は、従来通り二つの書類が必要だという。

　さらに、国の補助が手薄だったことも、二の足を踏ませる要因だった。幼稚園がこども園に移行するためには保育室の増設や保育士の配置が必要。しかし、施設整備費や運営費に対する国の補助はなかった。

　今年度からは補助が出るように改められており、「これから、それなりに数が増えるはず」（両省の幼保連携推進室）と期待されている。

　先月、政府が閣議決定した「子ども・子育てビジョン」で示されたこども園の設置目標は、２０１２年度までに２０００か所以上。待機児童の解消や、母親が働くのをやめた場合に保育園から幼稚園へ転園する必要がないなどのメリットが期待される反面、国民にとって複雑で分かりにくい制度であるのも確かだ。

　子育て施策に詳しい日本総合研究所の主任研究員・池本美香さんは「制度開始から３年以上たつが、『こども園とは何か』を示す確固とした基準が示されておらず、各園が試行錯誤している。国は、文科・厚労の二元行政から脱却するとともに、現場から吸い上げた課題を検証し、国民がこども園のイメージを共有できるようにするべきだ」と指摘する。

のべ３００万人以上が受験した昨シーズンの国公私立大入試で、大学側の「入試ミス」が２８３件に上ったことが、文部科学省の調査で分か　特に私立大は統計を取り始めた２００３年の２・６倍に増えており、学生獲得のため受験機会を増やした結果、問題作成が多くなってチェックがおろそかになった面も指摘されている。合否に影響したものは国公私立大で計２３件。

　今週末に実施される大学入試センター試験をはじめ、今シーズンは新型インフルエンザの影響で追試験を実施する大学も多く、ミスが続出する可能性もある。

　調査は、山形大で過去５年間で合格者４００人以上を不合格にしていたミスが０１年に判明したのを機に、同省が０３年入試から開始。同年のミスは、全国で１５７件（１１０校）だったが、その後、ほぼ毎年増え続け、昨シーズンは２８３件（１５６校）だった。

　このうち、８割（２２３件）は私立大のミスで、０３年（８６件）から２・６倍に増えた。同省によると、国公立も含め、ミスの内容は、９割が出題と採点に関するものだという。

　専修大では、昨年２月に実施した入試のミスが年末に発覚し、１７人の追加合格者を出した。学徒出陣に関する誤った記述を見つけて解答する日本史の問題で、四つの選択肢のうち二つで当時の文部大臣の名前を誤るなどの単純ミスをしており、担当者は「点検が甘かった。受験生に本当に申し訳ない」と平謝りだ。

　大手予備校「河合塾」によると、アドミッション・オフィス（ＡＯ）入試や推薦入試を除いた一般入試での私立大の受験機会は、０３年から０８年入試までの５年間で１・４倍に増えた。入試制度に詳しい松本亮三・東海大教授は、「受験生集めもあって同じ学部が何度も試験を行い、作成する問題数が増加している。過去問との重複を避けるなど負担は重いのに、作成する教員の数が多くなるわけはないので、チェックがおろそかになっている」と指摘する。

　文科省によると、今年は新型インフルエンザへの感染が疑われる受験生のため、国公立の６６％（１１６校）、私大も４５％（４１８校）が追試を実施予定。３月２日に全学部一括の追試験を実施する法政大の担当者は、「うちも昨年は３件のミスがあった。本番までに徹底的に点検します」と話していた。

埼玉県八潮市は５日、経済的理由など特段の事情がないにもかかわらず、学校給食費を長期間滞納している市内の２０世帯について、越谷簡易裁判所に支払い督促の申し立てを１５日までに行うと発表　対象の滞納総額は１７７万２９３４円。

　同市は２００８年１０月、０７年度に５か月以上滞納した７世帯について同様の申し立てを行っている。今回は、０８年４月から３か月以上滞納している２０世帯を対象とした。

　八潮市教委によると、支払い督促の対象となった２０世帯のうち、最も多い世帯は１９９５年度から０８年度までに小中学生５人分の計７１万８３８９円を滞納し、市教委などの度重なる支払い要請にも応じなかったため、悪質と判断した。

　今後、越谷簡裁が２０世帯に督促状を送付。それでも支払いに応じない場合は、さいたま地裁越谷支部に滞納者（保護者）の給与差し押さえを申し立てる。前回は２世帯に対し０９年４月に給与の差し押さえ命令が同支部から出されている。

　大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約５０００棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約６３％削減されたことがわかった。　２８００棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大３分の２を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約３９３３億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。

　文科省によると、自治体側からの要望があった約５０００の学校施設の耐震化工事の関連予算は、約２７７５億円。自治体からの要望を審査し、使途を限定した補助金として交付する。毎年ほぼ満額が認められており、今年度は約３８００億円が投じられた。だが、政権交代後は高校無償化予算を工面する必要から、政務三役らによる協議や１１月の事業仕分けを経て、２５日に閣議決定された政府予算案では約１０３２億円に圧縮された。

　来年度に工事を計画していた５０００棟の学校施設の内訳は、東京が５３５棟と最多で、大阪３５７棟、愛知２３８棟、京都２２４棟、福岡２１５棟など。これに対し、文科省の予算は約２２００棟分の補助金しか確保できず、同省は今後、予算を優先配分する施設の選定に入るが、「耐震性の低い学校施設に限っても、補助がすべてに行き渡らない公算が大きい」（施設助成課）としている。

　一方、同省と合わせて、自治体側も補助金を盛り込んだ予算編成を進めているが、国の補助がなくなれば、単独での工事着工は困難とみられ、耐震化工事は中断か延期を余儀なくされる可能性が高い。東京都教育委員会では「緊急性の高い事業ではしごを外されるようなもの」と反発している。

　全国の市町村長らで作る「全国公立学校施設整備期成会」は予算の閣議決定を前に、民主党に対し、「子どもの教育環境の安全、安心を確保するもの」として耐震化工事関連予算の復活を要望していた。

　◆小中学校の耐震化工事＝震度６強の地震で倒壊する恐れがあると診断された学校施設が補助対象。文部科学省によると、学校施設の耐震化率は今年４月現在で６７％。工事が必要な施設は約２万５０００棟に上る。中国・四川大地震で学校に大きな被害が出たことから、文科省は２００８年、自治体に学校の耐震診断結果の公表を義務化し、補助割合も引き上げた。

文部科学省は２８日、小学６年と中学３年を対象に全員参加から抽出方式に切り替えて行う来年度の全国学力テストの実施要領を決定し、各都道府県教育委員会に通知した。抽出率は小学校が２５・４％、中学校が４３・７％で全国平均は３１・６％。来年４月２０日に実施する。

　抽出率は各都道府県の傾向を適切に把握できるよう都市部は低めに、地方は高めに設定され、小中平均で最高は高知の５７・６％、最低は愛知の１４・９％と差がつけられた。抽出対象外の学校も希望すれば参加でき、各自治体は来年１月１５日までに文科省に回答する。

　同テストは今年度まで３年連続で全員参加で行われたが、政権交代後の概算要求で４０％の抽出方式に転換。行政刷新会議の事業仕分けでさらに縮減を求められていた。予算は３３億円で、今年度の５８億円から大幅に削減された

　保育園に入れない待機児童が急増している首都圏で、今年４月に子どもの預け先が見つからなかった母親の５６％が、仕事や再就職を断念していたことが、ベネッセ次世代育成研究所（東京都）の調べで分かった。

　厚生労働省によると、４月１日現在の待機児童数は全国で２万５３８４人。このうち、東京、千葉、神奈川、埼玉の１都３県だけで１万３９８６人と、過半数を占める。

　調査は９月にインターネットで実施。１都３県に住み、今年４月に認可保育園に入園を申請した母親７２０人から回答を得た。

　４月に認可保育園や、自治体から運営費の助成を受けている認可外の保育園やベビーシッターなど預け先が見つかった人は計６割。残り４割は預け先が見つからなかった。
　認可保育園への入園割合が最も低かったのは２歳児枠で、申請した家庭の３９％しか入れなかった。次いで１歳児枠（４４％）、０歳児枠（４７％）だった。
　入園できなかった母親の５６％は、「仕事や再就職をやめ、自分で子どもの世話をすることにした」と回答。２３％は「自分や配偶者の育児休業を延長し、子どもの世話をすることにした」と答えた。
　また、入園申請時に母親が働いているかどうかで、子どもの入園状況に差が出た。すでに就労している人の場合、６６％が入園できたが、産休や育児休業から復職する人の場合は５３％、就労が内定している場合は４８％、求職中の人は１７％にとどまった。

　東京都足立区の区立伊興（いこう）小学校（小池康之校長、児童７６７人）で１０日、児童と教員が吐き気や嘔吐（おうと）の症状を訴え、１〜６年生計１９２人と教員５人が欠席した。さらに登校した児童３２人、教員２人も同じ症状を訴え早退した。このうち教員１人が入院しているが、この教員も含め、ほとんどが軽症という。足立保健所は症状などから、集団食中毒の疑いもあるとみて、給食の食材などを調べている。

　同区によると、同校では９日までは、これほど大量の欠席者は出ていなかった。１０日朝に欠席・早退者が相次いだため、全校児童を帰宅させた。１１日は休校とする。【江畑佳明】

東京や関西の有名私大が来春、付属や系列の中学校などを相次いで新設する。

　早稲田大、中央大が初の付属中を東京都内に開くほか、早大は佐賀県に、中大は横浜市に中高一貫校を置く予定だ新校舎の見学希望が殺到したり、系列校になって志願者が急増したりしており、３、４倍の高倍率が予想される学校もある。優秀な生徒の早期囲い込みを目指す私大側の思惑と、大学への「進路保証」への親子の期待が背景にありそうだ。

　中大は来年４月、東京・小金井市の付属高の隣接地に付属中を新設、中高一貫教育を始める。今年５月以降説明会を実施したが、１０、１１月は１５００席が満席となりパイプいすを追加する人気ぶり。その後も問い合わせが殺到し、１２月５日に急きょ開催した中学校舎の見学会にも親子約２００人が参加した。　初代校長に就任する三枝幸雄・中大法学部教授（６１）は「予想を大幅に超える手応え」と喜ぶ。２０１０年に「中央大学横浜山手中・高校」と校名を変え、１１年に正式に付属校となる予定の「横浜山手女子中・高校」（横浜市）も、１０〜１２月の説明会にそれぞれ約３００人が参加した。同校では６〜７割が中大に進学できる予定といい、小学５年の次女（１０）と１０月の説明会に参加した同市の主婦田中有美子さん（４２）は「何と言っても付属校になるのが魅力。通学圏内で受験の選択肢が広がった」と話した。　同校は今年４月、中大の系列校に。受験生の多い神奈川に拠点を求めた大学側の狙いと、定員割れが続いていた横浜山手側の事情が一致した。効果はすぐ中学入試に表れ、受験者数は０８年の６５人（定員１２０人）から今年は２９６人（同）に急増した。

　一方、早大も来年４月、付属高「早稲田大学高等学院」（東京・練馬区）に中学部を開くほか、創設者・大隈重信の生誕地佐賀県に系列の「早稲田佐賀中・高校」（唐津市）を新設する。
「トップ層の子供が中学受験でほかの中高一貫校などに流れてしまう。優秀な人材を全国から集めるための拠点も必要だった」。早大教務部の附属・系属校プロジェクト室の梅原竜司課長（４５）は説明する。

　大阪府高槻市に来年４月、小中高の一貫校を新設するのは、関西大だ。関西学院大も、ほかの学校法人と合併し、中高一貫校を置く。　中学進学塾大手の「日能研」によると「中央大付属の倍率は３、４倍で、実績のある付属校と肩を並べる勢い」。早稲田も２、３倍程度になるのではないかという。

　中学受験事情に詳しい森上教育研究所の森上展安所長は「少子化が進む中でも、首都圏は学生を確保しやすいが、中学受験が盛んなために優秀な生徒の獲得競争が若年化している。受ける側からすると、大学受験を目指すより進路が保証される付属校の魅力が高まっている」と分析している。